Network State
調査ハブ

この構想の特徴は、従来の国民国家が地理的境界のなかに人々を組織するのに対し、共通目的を持つ人々をオンラインで先に組織し、後から物理的な居住・経済拠点を形成する点にあります。提唱者はこれを「Cloud First, Land Last」と呼びます。ただし、これは「土地が不要」という意味ではなく、最終的には土地、法域、行政、外部承認に到達することを前提とします [2]。

ZKPを活用した主要な技術メカニズム

ZuPass・ZK-KYC実装における技術的課題と最先端の解決策

ZuPassやZK-KYCなどのプライバシー技術を実運用に落とし込む際、理論的な美しさとは裏腹に、具体的なエンジニアリング上の壁が存在します。ここでは主要な4つの技術的課題と、それらに対抗するために開発されている最先端の解決策を整理します。

ZuPass技術深掘り：PCD（Proof-Carrying Data）とZK回路の内部構造

ZuPass（旧Zuzalu Passport）は、単なる暗号IDアプリではなく、Proof-Carrying Data（PCD）という先進的な抽象化に基づく「パーソナル・クリプトグラフィック・コンピュータ」です。ここでは、その具体的なデータ構造と内部回路の仕組みを詳細に解説します。

1. Proof-Carrying Data (PCD) の抽象化

PCDとは、データ本体とそのデータが正当なプロセスを経て生成されたことを示す暗号学的プルーフが一体となったデータ構造です。ZuPass内では、チケット、署名付きメール、パスポート、メンバーシップ資格のすべてが共通のPCDインターフェース（PCD Package）に従ってラップされています。

2. 内部で稼働する主要なZK回路と暗号プリミティブ

分散型アイデンティティ（DID）プロジェクトの比較：ZuPass vs World ID / Privado ID / Sismo

ネットワーク・ステートやスタートアップ社会において、ZuPass以外にもいくつかの有力なZKアイデンティティ・プロジェクトがエコシステムを形成しています。ここでは、信頼のアンカーやプライバシー手法の観点からそれらを比較します。

ZuPassが「高信頼コミュニティ内の相互作用」に特化している一方、World IDは「シビル耐性と人間証明」、Privado IDは「法的コンプライアンス」、Sismoの潮流は「マルチウォレットの評判統合」に強みを持っています。ネットワーク・ステートが国家規模へ発展する過程では、これら多様なID基盤の相互運用性が不可欠となります。

未来展望：法的アイデンティティとの統合とパスポートの再定義

ZuPassなどの実験的プライバシー技術は、将来的に既存の法的アイデンティティや物理的パスポートをどのように代替・統合していくのでしょうか。国際機関（ICAO）のデジタル旅行資格（DTC）やEUのデジタルアイデンティティウォレット（EUDI Wallet）の動向を踏まえると、国家と暗号学的プライバシー技術は「対立」から「ハイブリッド統合」へ向かうと予測されます。

この統合プロセスにおける最大の争点は、「信頼のアンカー（誰が証明の根源を持つか）」と「法執行（AML/KYC）とのバランス」です。国家が発行する法的アイデンティティと、ネットワーク・ステートが育む自己主権型の暗号アイデンティティが融合するとき、パスポートは「冊子」から「選択的開示可能な資格の束」へと再定義されることになります。

規制ロードマップ：DIDが国家レベルの法的ID・パスポートに接続されるまで

1. 「承認」には四つの水準がある

ICAOの2026年DTC関連提案は、デジタル旅行資格を従来の旅券を一時的又は恒久的に代替し得るものと整理する一方、Doc 9303準拠、発行当局のPKI、受動認証を基礎要件として提案しています。したがって、プロトコルの匿名性・利便性は国家による発行・検証の信頼連鎖を置換しません。

2. すべてのDIDに共通する七つの規制ゲート

3. プロジェクト別の最短承認経路

4. 段階的な実装・承認ロードマップ

規制上の最重要結論：最大の障壁はZK回路の性能ではなく、発行権限、本人確認の保証、失効と救済、国境当局による受入れ、説明責任です。ZKPは、国家又は認定発行者が保証した属性を最小開示で提示する強力な仕組みですが、国籍、旅券の発行・取消、入国可否等の主権的判断を民間プロトコルだけで置換するものではありません。

主要出典：ICAO FALP/14-WP/21、W3C VC Data Model 2.0、NIST SP 800-63-4、EU EUDI Regulation、OpenID4VC適合試験

プロジェクト別スマートコントラクト・技術スタックの比較

Praxisは「新都市を始めるオンライン共同体」「世界初のデジタル国家」を標榜し、会員の応募、イベント、プロジェクト参加、将来的な都市への移住招待を掲げています [6]。2024年10月には5億2,500万ドルの資金コミットメントを発表・報道されました。しかしWall Street Journalはこれをマイルストーン連動型のコミットメントと表現し、GEM Digitalからの資金へのアクセスはトークン上場と結びつくと報じました。The Blockも、資金の大部分はdrawdown facility（引出し枠）だと伝えています [7] [8]。

したがって、「5.25億ドル」を無条件で利用可能な現金と同一視すべきではありません。今回確認した範囲では、最終立地、土地取得、ホスト政府との公的な開発枠組み、建設着工を示す独立した証拠は確認できません。今後の評価は、資金の見出しではなく、立地・許認可・着工・常設居住へ進んだかで行う必要があります。

Afropolitanは、アフリカとディアスポラのアート、金融、テック、ヘルス、エネルギー、スポーツ、メディアを接続するデジタル国家を掲げます。公式ページには50名のFounding Afropolitansが掲載され、500件のFounder Citizen Passport NFTを、ネットワーク内のID、会員プラットフォーム、イベントへのアクセス権として説明しています [3]。

公式の4段階計画は、NFT・ネットワーク形成、送金・DAO参加等を含むSuper App、内部経済と組織によるMinimum Viable State、政府との交渉による土地取得・「Afropolitan Town」へと続きます [3]。現時点で公開情報から確認できるのはデジタル会員・イベント・ネットワーキングであり、土地確保、自治、外交的承認は将来構想です。2025年の独立批評は、現在の実態を主としてネットワーキング・イベント・デジタルサービスと位置づけ、国家化への距離を指摘しました [15]。

PrósperaはホンジュラスのRoatánで、事業設立、規制選択、紛争解決、デジタル行政、居住・イベントを掲げる特区です。公式サイトは200超の事業、居住者1,700人超などを示しますが、これらは公式側の自己申告であり、独立監査済み統計として扱うべきではありません [4]。

法的には、ZEDEの枠組みをめぐる国内法上の対立が最大のリスクです。Honduras Próspera Inc.ほか対ホンジュラスのICSID仲裁では、2025年2月の予備的抗弁に関する決定、2026年3月の争点分離に関する手続命令、2026年5月・7月の第三者意見書に関する手続命令が確認でき、最終判断には至っていません [5]。仲裁は投資家の救済手段であって、特区の主権、立法権、外交的承認を自動的に生むものではありません。

Network Schoolは公式サイトで「Startup Society」と位置づけられています [16]。しかしReutersは、2026年7月21日、マレーシア・Johor州の当局が調査を経てForest Cityの営業許可を取り消し、翌22日から活動停止を命じたと報じました。報道は移民法違反の疑いを調査の背景とし、州政府が組織は国家の主権と法の上には立てないと表明したことを伝えています [14]。

これは、共同居住・学習・起業支援が、観光、在留、就労、教育、宿泊、地方営業許可のどの制度に属するかという実務問題に直面することを示します。カザフスタンでの新拠点MoUが報じられたとしても、具体的な法人設立、建物利用、ビザ、営業・教育許可が自動的に付与されるわけではありません。

Edge Cityは主権国家の樹立ではなく、科学・技術・文化の担い手が月単位で共同生活・共同作業を行う「society incubator」として活動します。2025年の公式レターは、Austin、南アフリカ、米国Healdsburg、ブータン、Patagoniaでの開催を報告し、2026年のイベント計画も掲示しました [13]。

国家承認や特区を求めないため、主権・憲法上のリスクは小さい一方、各開催地の滞在・就労・会場安全・宿泊・食品・保険・労務・データ保護の規制は残ります。短期イベントであっても、反復性と規模が増すほど、単なる集まりを超えた運営責任が生じます。

Praxis：資本調達・トークン・未確定の都市法域

Afropolitan：NFT会員、送金構想、越境データ

Próspera：特区の法的安定性と仲裁の限界

Network School：移民・営業許可・政治的受容性

Edge City：ポップアップ型でも残る地域法

Praxis、Afropolitan、Próspera、Network School、Edge Cityの比較は、同じ言葉で「新しい国・都市・社会」を語っていても、実態が大きく異なることを示します。Praxisは資本と都市構想、Afropolitanはディアスポラのデジタル会員ネットワーク、Prósperaは物理的な特区、Network Schoolは共同居住プログラム、Edge Cityは反復可能なポップアップ実験に近いものです。

このため、将来を評価する際は「人口」「市民数」「資金調達額」「NFT販売数」といった自己申告の規模だけでなく、立地、法的根拠、許認可、実際の居住・事業運営、外部監査、地域住民・政府との合意を優先して検証する必要があります。

最重要の学術的貢献

研究の統合結論

4本の中核論文に共通するのは、Network Stateを「既存国家の外に出る自由」の物語としてだけでなく、権力の再配置をめぐる制度設計として分析する必要があるという点です。ネットワーク効果は領域性を消すのではなく、複数の法域・金融網・プラットフォーム・データ基盤へ依存させます。一方で、VCと創業者が退出・フロンティア・規制裁定を組み合わせると、公共性のある都市や地域にコストを転嫁する可能性があります。

したがって、今後の制度設計は「国家か非国家か」の二択ではなく、ローカルな公的責任、グローバルなネットワーク、包摂的なデータ統治を組み合わせるハイブリッド型を目指すべきです。この結論は、既存のプロジェクト別分析にも直結します。Praxisの資本と都市構想、Afropolitanのディアスポラ・データ、Prósperaの特区、Network Schoolの移民・営業許可、Edge Cityの開催地ごとの責任を、個別の成功談ではなく、管轄・資本・参加・公共性の組み合わせとして比較することができます [17] [18] [19] [20]。

1. The Network State — Official Book & Concept
2. The Network State in One Thousand Words
3. Afropolitan — Citizen / Manifesto（公式、取得日：2026年8月12日）
4. Próspera — Official Website（公式、取得日：2026年8月12日）
5. Jus Mundi / ICSID — Honduras Próspera Inc. et al. v. Republic of Honduras（2026年7月21日更新）
6. Praxis — Official Website（公式、取得日：2026年8月12日）
7. Wall Street Journal — Praxis gets $525 million in commitments（2024年10月15日）
8. The Block — Network State project Praxis secures $525 million（2024年10月15日）
9. U.S. SEC — Transactions Involving Crypto Assets（2026年4月）
10. FinCEN — Regulatory Framework for Virtual Currencies（2019年5月）
11. Dentons — ZEDE legal analysis（2025年10月1日）
12. Network School — Official Website（公式、取得日：2026年8月12日）
13. Edge City — 2025 Community Letter
14. Reuters — Malaysia revokes licence of Network School（2026年7月21日）
15. Africa Is a Country — Afropolitans and the fantasy of a digital nation（2025年5月21日）
16. EDPB — GDPR territorial scope guidelines
17. Péter D. Szigeti — “Beyond Place: Network Effects Versus Jurisdiction and Sovereignty”（Political Science Quarterly, 2026, DOI: 10.1093/psquar/qqae124）
18. Olivier Jutel — “The Network State, Exit, and the Political Economy of Venture Capital”（Antipode, 2025, DOI: 10.1111/anti.70069）
19. Igor Calzada — “Decentralized Web3 Reshaping Internet Governance”（Future Internet, 2024, DOI: 10.3390/fi16100361）
20. Igor Calzada — “The illusion of the Web3 decentralization”（Data & Policy, 2026, DOI: 10.1017/dap.2026.10055）
21. Zuzalu / Proof-Carrying Data — ZuPass & ZK Passport Repository